アフリカの子どもたちの教育を支援するPLASからは、事務局長理事の小島美緒さんが、具体的な企業連携を想定し、その「課題」と「可能性」を報告しました。課題としては、持続可能な活動にするための財源や人員、さらに企業側の既存のCSRとの調整で社内の合意形成をどう進めるかといったことが挙げられました。一方で可能性としては、PLAS側の20年に及ぶ実績や、支援が必要な一人ひとりにリーチする「ラストワンマイル」の力、そして現地を含む関係者全体をコーディネートする力が、こうした連携において効力を発揮すると分析しました。

この取り組みについてシェアード・ビジョンの篠原大作さん（日本ハビタット協会理事・事務局長）は、「連携したいと思う企業がビジネスを展開できる環境を切り拓く手伝いを、NGOがどのようにできるか。そういう考え方をすることも大切」と助言しました。

食肉や食肉加工食品を中心とした食品会社「スターゼン」からは、サステナビリティ推進室長の脇坂努さんが、NGOとの連携を模索した過程を説明しました。脇坂さんは、動物が食肉として加工されるプロセスについて、「命をいただくという事実」をもっと消費者に伝える必要があるのではないかと考え、その取り組みでNGOと連携できるのではないか、と考えました。

自分たちの食べているものがどのように届けられるのか、その現実から目を背けずに命と向き合うことは、「見えない構造を見ようとする力」の育成につながる、と指摘する脇坂さんが連携のパートナーとして候補に挙げたのは、「認定NPO法人開発教育協会（DEAR）」です。報告会に参加していたDEAR事務局長の中村絵乃さんは、「食品、衣服、スマートフォンなど身の回りのさまざまなものを通じて私たちは世界とつながっている」として、企業がその事実を消費者に示していくことの意義を強調しました。両者は今後、協働の可能性について探っていくということです。

この取り組みに伴走している丸原孝紀さん（東急エージェンシーSDGsプラニング・ユニット「POZI」）は、「企業とNGOが課題の先にあるビジョンを共有することが大切。会社や組織という枠を超え、チームとして取り組むことができるかどうかがカギになる」と助言しました。

多様な市民活動を支える中間組織「藤沢市民活動推進機構」からは、理事の五十嵐めぐみさんが報告しました。

行政と団体や企業を連携させながら、より効果的な活動を生み出していく中間組織には、「つなぐ」という実績や経験が豊富にあります。その中で、「お互いの現場に行ったり、お互いのことをよく知ったりする機会が少ない」「使う言葉や目的達成への速度が違う」「行政が主導する地域人材には限界がある」といった課題がみえていると指摘しました。一方で、「20～30代で企業からNGO/NPOなどへ転職する人もいる」「60代からのキャリアとしてのNPO」など、橋渡しだからこそ見える企業とNGO/NPOの関係における新しいトレンドについても報告しました。

ただ、自らが活動現場を持たないがゆえに、「何を自分たちのリソースと考えるか」「団体としてのアイデンティティをどう持つか」「存在意義をどのように外部に示すか」といった点で、課題や悩みがある、との報告がありました。